「勤務医と開業の集い」 での会長挨拶要旨

「勤務医と開業の集い」 での会長挨拶要旨

白河医師会　会長　星　竹敏

　若い研修医の先生方が多数参集の今回ですので、突然、医師会開催の集まりに動員されても何のことやらと思われる方が多数と思われますので、まずは日本の衛生行政の中での医師会の成り立ちや役割での歴史を述べたいと思います。
　

1）我が国の明治〜戦前：近代医制の確立と内務省管轄の衛生行政
　から振り返ってみます。

1875年（明治8年）、衛生行政は文部省医務局から内務省衛生局へ移管され、これは1938年（昭和13年）に厚生省（現・厚生労働省）の発足により、衛生行政がここに全面移管となるまで63年も続きました。
1919年（大正8年）には、都道府県医師会、郡市医師会は強制設立で法人資格が付与され、日本の衛生行政の中に組み込まれました。この時に旧白河医師会も発足しています。
1923年 （大正12年）にようやく日本医師会が公益社団法人として認可されましたが、開業医集団からの申請と言うこともあり、長く、戦後の日本医師会を開業医の利益団体だという国民の誤解の元になってしまいました。
1937年（昭和12年）には保健所法が制定され、保健所が地域住民の保健指導や結核対策の拠点にするという形になって、地域医師会がやらされていた衛生行政の出先機関の肩代わりとなりました。

2）戦後占領期〜高度経済成長期：公衆衛生の刷新と国民皆保険

1947年〜1948年（昭和22〜23年）：連合国軍総司令部（GHQ）の指導下で保健所法が全面改正され、新母子手帳制度・予防接種法・優生保護法などがスタートしました。
医師会は原則は任意加入の組織（戦前と違って強制加入ではない←GHQがこだわったところ）となりました。三層構造の医師会（下記）になったのは、中央医師会は不要で地方分権化した医師会だけで良いというGHQの意向を、どうしても中央医師会が必要と日本側が押し切った妥協の産物でした。この時、日本医師会、各都道府県医師会、そして郡市医師会の一つとして、新制白河医師会が発足しています。
1961年（昭和36年）にはすべての市町村で国民皆保険制度が開始されました。
　この後の主な衛生行政では1982年の「老人保健法」制定、1994年には保健所法改正で地域保険法となり、市町村中心の地域保健サービスという趣旨が確立しました。
2000年には「介護保険法」、2008年には「後期高齢者医療制度」が制定されています。

 3）三層構造医師会

　　現代日本では医師会は3層構造ですが、前述の如く、各医師会間に支配、被支配という観念は発足時には全くありませんでした（GHQの意向がそうだった）。
それなのに、戦後の長い時間経過のうちに、日本特有の「忖度」からか、①＞②＞③というヒエラルキーが固定してしまい、今や、誰もそれを不思議に思いません。

①日本医師会（東京に一つ）：
　主な役割: 国への政策提言、全国的な医療制度や医療保険制度の整備、医師の生涯研修の基準作りなど。

②都道府県医師会（福島県医師会を含め、全国に47）：
　主な役割: 広域的な医療連携の調整、行政（県など）との折衝、医療事故への対応、国からの通知の伝達など。

③郡市医師会（白河医師会を含め、全国で920余り）：
　主な役割: 地域住民向けの健診や予防接種の実施、休日夜間急患センターの運営など身近な地域医療の具体化に関すること。発足時には、実に下部医師会への指導などという文言は入っていません。

4）現況の医師会の問題

ズバリ、「加入医師数が少なくなっている」ことです。
　特に、日本医師会、都道府県医師会など、上述のヒエラルキー上位団体ほど加入医師数減少の傾向があります。
これが郡市医師会員なら、開業医には加入のメリットは大きいですので。入会勧誘の方法が幾らでもあります。
一番の加入メリットは、 集団検診、予防接種など、周囲自治体からの公的業務の委託が医師会系経由で現場の医師会員に有償の業務として伝えられることにあります。
未加入だと各医療機関が個別に自治体と折衝することになり、極めて面倒です
一方、勤務医の立場からすると、所属病院を通して業務委託はあっても、本人に報酬がそのまま渡されるかは病院の取り決め次第ですので、加入のメリットは微妙です。
　そして、勤務医、開業医、共通してのデメリットはその「高い会費」 にあります。
何でその額なのかは、各医師会の長い歴史の中で変化しており、今となってはどこも説明できる人はいないのが現状です。
これでは、郡市医師会員でもメリットがカスカスなのに、都道府県医師会、日本医師会加入に際し、特に勤務医は高い会費に見合うメリットなどは見当たらないとして、全く魅力がないと思うのは当然です。
　それでも、共通してのメリットは医療事故に不幸にも遭遇したときなどは、①、②の上位医師会ほど「医師賠償責任保険」が完備していますので頼りにできます。
もっとも、勤務医は所属病院の福利厚生で守られているので、開業して自分で自分を守るしかない立場にならないと、このメリットの重要性は理解できないかもしれません。

終わりに、若いDr.の皆さんを医師会にリクルートしたいのは、中央で、厚労省、財務省の若手エリート官僚と医療行政の話で丁々発止でやり合える人材を探しているからです。
医療報酬額が上がらねば医療界は明日にも全滅ですが、彼らは二言目には「報酬アップの財源は？」という返答で、大幅な医療報酬アップを毎回拒否します。
私どものような年寄りではエリート若手官僚に押しまくられるだけなので、活きの良い頭の回るあなた達こそが、その任に当たるべきと考えております。
何とぞ、臨床の傍らで宜しいですので、医師会活動へのご理解ご協力を皆様にお願い申し上げて会長挨拶と致します。