一般社団法人 白河医師会

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少子高齢化社会における『これからの医療と介護」について



みなさんは「2025年問題」という言葉を聞いたことはありますか?
 約800万人と言われる第1次ベビーブーム世代(1947~1949年生まれの、いわゆる団塊の世代)の方々が全て、2025年までに75歳に達することで、医療・介護を受ける方の急増により、それに対応できる医療機関・介護機関の施設数、医療・介護従事者数が足りなくなる、また、社会保障費が急増・増大していくという問題です。
 2025年には、全人口の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という、かつて人類が経験したことのない超少子高齢社会を日本は迎えることになるのです。

 2025年以降に亡くなられる方のピークは、団塊の世代の方々が亡くなる時代となり、80歳代後半から90歳代となる2040年には160万人を超える見通しとなっています。この数は1975(昭和50)年に亡くなられた方の2倍となります。
 わが国の医療計画では、病院のベッド数は減少することはあっても増加することはありません。亡くなる方の数がピークを迎えた時、今のままでは、病院のベッド数はまったく足りません。そうなると、これからは自宅などの住み慣れた地域で、安心して最期まで療養生活が継続できる医療・介護の体制を構築していくことが急務となっています。

 従前では、医療は、救命医療や延命医療が最優先される時代でした。日本人の寿命は、昭和20年代と比較し、約30年も延びています。今世紀に入り、多くの人が人生を全うし、老いとともに死を迎えられるようになりました。ここ最近、口からの飲み込む機能の低下・障害が生じている高齢者に対しての胃ろうの是非が大きな議論となっていることは、日本の高齢者の寿命が限界近くまで達していることを示しているのではないでしょうか。
 高齢化が進展し救命医療や延命を目的とする医療から、その人らしさやQOL(生活・生命の質の向上)を追求していく医療への方向転換が始まっています。高齢化が進展している現在、安心して住み慣れた地域で生を全うするために、それを支える在宅医療の重要性がクローズアップされています。

 ここで確認しておきたいことは「在宅医療」が効率的だから推進されているのではなく、「介護や住まい、病状など条件さえ揃えば、在宅にいながら医療を受け、最期は自宅で」と考える方が国民全体の約50%に達しているという、多くの調査結果から、在宅にいながら医療を受けることを多くの国民が望んでいるという事実です。
 しかし、在宅医療の普及においては様々な課題があります。まず、在宅療養・介護を支えていくご家族の負担が大きくならないような在宅支援のサービスの充実が挙げられます。在宅医療・介護を担う医師、訪問看護師、訪問介護職員等の人員の確保も急務です。認知症を抱えた方、介護を担うご家族への支援も今以上に必要になります。また、自宅で最期を迎える際にご本人、ご家族の心の拠り所を作っていくこともたいへん重要な課題となります。
 当センターにおいては、行政はじめ医師会の先生方、各医療機関、介護施設・機関、関係機関等との協働により、さまざまな専門職種が所属している各組織間の横の関係の構築を行い、多職種連携の下、また地域住民の方々とともに、在宅療養をされている方・ご家族が安心して住み慣れた地域で療養生活が継続できるよう、相談支援機能、連携推進機能等を十分に発揮していくミッションが課せられています。
「これからの医療・介護」に向き合うために、これまでの「治療をし続けた結果、最期を迎える医療」から、「加齢によって生じる心身の機能低下をしっかり見据え、最期までどう、より良く生きるのかを考えていく医療・介護」について、例えば、「自分はどこで最期を迎えたいか」、「どのような医療や介護を受けていきたいか(受けたくないか)?」、など、自らの意思を、どのように決め、伝え、話し合いを重ね、実現していくかは、超少子高齢社会においてたいへん重要となると考えます。
 住民の皆さま、関係機関の皆さまから、さまざまなご意見をいただければ幸いです。



平成29年11月                  
白河地域在宅医療拠点センター 社会福祉士:円谷義盛

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